DXが進まない真の要因

我が国で多くの企業がDXを進められず、「うちの会社は古いから」と諦めの声が漏れ聞こえます。でも、なぜ上手く行かないか、突き詰めて考えていないのではないか？そんな思いから、改めてDX問題の要因を探り、解決策を練っていきたいと思います。

DXの誤解

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、ほとんどの場合にIT（情報技術）と同じ意味で語られますが、本来はITを超える概念です。

経済産業省の定義によれば、DXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。

要するに「IT」を手段とし、「経営変革」の目的を達するのがDXです。目的とする経営変革に踏み入らずとも、例えば老朽化したITシステムはリプレースされます。そうした単なるツール更新はDXではありません。

目的とする「経営変革」はありますか？単なるITツールの更新を超え、DXには会社が変わったとの実感が必要です。

まずDXが進まない問題は、その目的である経営と手段のITに分けます。

ハーバード大学のコッター教授によれば、変革できない組織は「危機感」がないそうです。ただ、危機感を煽る、言わばネガティブ路線だけでは皆が疲弊するので、ポジティブ路線として「成功を称える」文化形成が必要です。

従い、対策として危機感に合わせたビジョン（将来像）や戦略を立てると共に、成功を称えて広める組織活性化（人材交流など）が欠かせません。DXは、こうしたデジタル技術によらないアナログな組織力に負う事が大です。

次に、手段のITを強化するには「自力」と「他力」があります。DX人材が不足しているのは日本の構造的問題ですから、まず社内の現有勢力でITリテラシーを高める学習に努めつつ、社内で教え合うOJT（On the Job Training）の環境を作ります。

更に、他力を借りるべく、信頼できるパートナー（ITベンダーに限らず）を見つけ、DX推進の作業を委託・委任するのみならず、めぼしいDX人材がいれば積極的に採用します。

以上の対策を願わくば3年越しの計画に落とし込み、実行・検証することで、DXが成功する確率は高まるはずです。